2018-03-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
その十三の重要インフラの中に、電力、金融、情報通信、鉄道、航空などと並び、医療も含まれております。そして、そのそれぞれの十三の重要インフラの中でサイバーセキュリティー対策が官民連携して主体的に行われるようにということで、セプターと呼ばれる情報共有、分析機能を担う組織をつくっております。
その十三の重要インフラの中に、電力、金融、情報通信、鉄道、航空などと並び、医療も含まれております。そして、そのそれぞれの十三の重要インフラの中でサイバーセキュリティー対策が官民連携して主体的に行われるようにということで、セプターと呼ばれる情報共有、分析機能を担う組織をつくっております。
さらに、早急に高速ネットを、五年以内にほぼ全世帯にやるという構想でございますけれども、それはライト・オブ・ウエーというふうに総称しますけれども、今の通信、鉄道、電力、ガス、道路、河川、そういった利用し得る公共的な施設をすべて動員して、早急にやって初めて五年以内にほぼ全世帯に高速のネットができるのではないかと思います。
また、救援のために自治体の職員の皆さんを初めとして、国の職員の皆さんの第一線で働いている方々、あるいは警察、自衛隊、消防、郵政、通信、鉄道、電気、もうありとあらゆる関連業務の第一線で頑張っておられる皆様方は、まさに不眠不休の働きをしておられるわけでございまして、これらの方々の御労苦にまた思いを深くいたしておるものでございます。
ことしの経済白書に、私は企画庁は大変いい分析をしておられると思うのですが、「国民資産のＧＮＰ比率」という分析がございまして、従来の設備投資、いわゆる物をつくる、あるいは通信、鉄道、道路、こういうものは大体ＧＮＰの伸び率と同じ伸び率で大きくなっておる。
また、炭鉱・鉱山関係の従業員、電気通信、鉄道等の技術員のように、当時の中共政府の各種機関に留用された者がありました。昭和二十四年の中華人民共和国成立までに、国民政府軍に留用されていた者は逐次留用を解除されて帰国したのでありますけれども、中共軍に留用されていた者は引き続き留用されておりました。
道路、通信、鉄道関係、こうしたものを、こうした物資不足の高物価の時代に、もちろんこれを全額延ばすということはおそらくできないでしょうが、主要な部分を延ばしていく、新幹線やあるいは高速道路やそうしたものを延ばしていく可能性というのは私はあると思うのです。真に国民の福祉を増進させるという意味で——国民は住宅にいま一番困っているわけです。新しい住宅に入るということはもう国民の夢です。
○川出政府委員 現在切りかえられたものの実施の状況でございますが、教育、郵便、通信、鉄道、気象、地理、地図、鉱業、ガス事業、水道事業、電気事業、化学工業、製鉄業等はほとんど一〇〇％完全に実施をされていると推定いたしております。
さらに加えて、農業水産関係三十二億円、商工業関係八億円、林業関係六億円、土木関係一億八千万円、教育関係一億四千万円、その他通信、鉄道、電気及び衛生関係等これら部門別被害額は五十二億円となっており、被害総額は約百十二億五千万円となっております。
あるいはさつき申しました熟田がつぶれるとか、あるいは通信、鉄道、電力の配置をどうするとか、非常に厖大な費用がかかりますので、こういう問題を長い先を見た場合に、今のままの傾向でほうつておいていいのかどうかというところが非常に疑問じやなかろうかという点をただ問題として指摘してございます。
「前項ノ場合二於テ必要ト認ムルトキハ主務大臣ハ吏員ヲ派遣シテ其ノ取扱ヲ為サシムルコトヲ得」と書いてあるのでありますが、これは国営でありますので、第二条の場合は全く私設の通信、鉄道とかその他の通信をやつておるわけであります。
道路、港湾、通信、鉄道等に使われることで当然予想される。その費用がどれくらいであるかということを聞きたかつたのですが、それは上の方が来なければわからぬというので、きようは承りません。ですから大臣が私に答えているのは、行政協定では、返してもらいたい電話ではあるが、軍隊がいる以上は使うであろうと思われるが、その実際の点で何台使うかということは、協定でこれからきめて行くという答弁であつた。
は、この行政協定の第七條、第八條、第十二條によつて、もう事業のみではなくして、役務のすべてをも優先的に享有する権利あるいは提供する権利、別に特別の話合いの場合には、日本の労働立法を適用しないというような形で、そういう奴隷的な状態が続くような気がするのでありますが、この点について、一体公共事業というのは、あなたの言われるように狭いものでなくて、電気事業あるいは私鉄の事業、あるいはさらに大きくは電気通信、鉄道
御承知の通り一般の経費といたしましては、通信、鉄道、電力などの各種の公定料金の値上り、及びこれに伴います諸物価の値上りを考慮しなければならなかつたので、人件費につきましては満足の行く程度に給與の改善をはかるならば、ある程度業務内容の低下を来すおそれがありますために、諸物価の増額につきましても、できる限り節約、合理化によつて規制いたしまして、また人件費につきましては、ただいま御質問の通り、ベースをやむを
郵政事業は御承知の通り電気通信、鉄道事業等と異なりまして、ほとんど事業の実態が人間によつて営まれ、従いまして人件費の占める割合が非常に多うございます。二十六年度のただいま御審議をいただいております予算におきましても、六八・八％は人件費でございます。
更に今まで通信、鉄道等にも見返資金から出資してそれぞれの事業をやつておつたのでございますが、大体通信関係についてはもう預金部資金においてこれを見るということになりまして、見返資金からは通信関係を外しております。
それから国債償還が五百億、その次に予備費が二百八十億、合計千五百八十億になりまするが、その中で拾つて見ますと、特に公共事業の面から問題に関心がありますことは、通信、鉄道、国有林、これは特別会計でありますが、それを除きまして工業事業に百十億あります。それと私企業でありますが、農業の五十億がやはり土地改良、農林水産のそういつた方面に使われるものだろうと思つております。
公共事業費、通信、鉄道、この関係だけでも、そういうような需要の増加になつて来るのであります。見返り資金その他一般の方から申しますと、かなり直接需要がふえて参ります。経済界は一段と明るくなつて来ると考えておるのであります。
しかも見返り勘定における投資の問題については、今日までこれを遅延せしめて、あえて打出の小づちがまことにわれわれに不安と失望を與えた結果になりましたについては、われわれは日本政府の責任まさに重大なりと考えますけれども、もし有効需要の喚起をもつてするといたしましたならば、現在的六〇％の有効需要低下を見ておるところの、いわゆる電気通信、鉄道、車両及び電線関係における、こ れらの危機に瀕した産業を、いかに救済
政府資金としての通信、鉄道の方面に対しましては特別の利率を認められたのでありますが、その他工業方面、船舶運輸等の建造等につきましては、市中銀行が今一割二分五厘内外と聞いているのでありますが、それに比較して幾らか安く、一割というくらいな程度にとどむべきものである。
この千七百五十億のうち、二百七十億は通信、鉄道の方に向けられるということで、残りの千四百八十億はどうなるかということが、まだはつきりしておらぬようであります。業界では千百七十二億というものが不足だと申しますけれども、今日の金詰まり状態から、あるいは政府のふところかげんというような面からしまして、なかなかこれでは足らぬと思います。